【人事労務】不動産業界の働き方改革 － AI の導入で不動産の働き方は変わる？－｜株式会社博士.com

不動産業界の働き方改革 － AI の導入で不動産の働き方は変わる？－

■不動産業界への働き方改革の影響

働き方改革関連法案が 2018 年 6 月 29 日可決成立しました。
問題になっている、高度プロフェッショナル制度などもありますが、長時間労働是正で今後働く時間というのは、残業代の負担などが明確化すれば、減らされていくこととなるでしょう。

また、同一労働、同一賃金などが進むほど、所得は変わらない、上がらないという危険性もあるのではないでしょうか？不動産業界にとってもこれは完全に他の業界の話とはならないでしょう。


特に不動産業務においては、ポータルサイトや、ホームページのお問合せに対するレスポンスの早さを大事にされている会社は多いと思います。

ただし、今までのようにすべての反響に対して即時対応するという訳にはいかなくなるのが今後の不動産業界なのではないでしょうか？

不動産の営業にかける時間が限られる中、より成約率の高いお問い合わせに時間を使い、成約率の低い反響はユーザーからアプローチがあるまで対応しないという体制をとらざるを得ない会社が増えてくるでしょう。

■ AI 導入にあたり不動産営業にどこまでの影響が生じる？

そこで、業務効率化のためにシステムを導入することを検討される不動産会社様も多いと思います。
業務効率化のシステムというのは現在いろいろなものが提供されています。

不動産会社の営業支援をするもの、接客を支援するもの、管理業務を支援するものなどです。
特に近年は AI 技術の導入によって、業務を効率化するものが注目を集めています。
物件の入力を行ってくれたり、入居者に適切な物件を提案するものなど多岐にわたります。

このような状況の中、不動産業の働き方はどのように変わるのでしょうか？



確かに様々な不動産の営業支援のシステムがあり、上記の表のように、技術の革新によって「今後なくなる業種」として、不動産関連職が挙げられているのも事実です。

しかし、不動産の営業職の効率化は進むかもしれませんが、接客営業が完全になくなるとは思えません。
それは、コンサル業としての側面が不動産営業にはあるからです。

今言われている AI が地域に即した情報や、内容を提供することはできるようになるかもしれませんが、不動産を購入する個人の経済的な状況や、エリアの情報、様々な要因によって変わる状況を予想しての最適な提案、そして何より人間の感情を汲んだコンサルティングを行うことは難しいと考えられるからです。

そして、今 AI や不動産テックと言われているものも、それだけでユーザーが不動産の購入や入居を決めるものにはなっていません。実際は営業の補助的に使うものが多いのが実情です。

すでに昨年から「不動産テック」という言葉が流行し始め、多種多様なサービスが氾濫し翻弄されている不動産会社も少なくないように感じます。確かにＩＴを活用したマネジメントは必要不可欠であり、正しく導入すれば業務の効率化や売上に繋がる営業支援システムとなりえます。

しかし社内の各部署との統制やデータベースとの兼ね合いなどを考えずに何でも簡単に導入しては、実際に使用する社員は困惑し継続しないでしょう。

本当に貴社に必要なシステムやサービスを見極める事、導入後の実務的なフォローや効果検証を継続する事が何より重要なのではないでしょうか。