【人事労務】賃貸管理会社の働き方改革。ITを活用して管理会社でも土日休みを実現！？｜株式会社博士.com

賃貸管理会社の働き方改革。ITを活用して管理会社でも土日休みを実現！？

先日帝国データバンクが発表した「人手不足倒産、3年連続の前年同期比増」というニュースを見て
衝撃を覚えた経営者は少なくないのではないでしょうか。

慢性的な人手不足によって 2018 年上半期は前年同期比 4 割増のハイペースで倒産しているのです。
業界としては道路貨物運送や木造建築工事、介護などの業種を中心とした企業とのことですが、
今後不動産業界においても人材不足は無視できない問題でしょう。

昨今、不動産業界でも人手不足に悩む経営者の声をよく耳にしますが、全国約 1 万社の回答を集計した
「人手不足に対する企業の動向調査（2018 年 4 月）」では、正社員が不足していると回答した企業は
全体の 49.2％を占め、1 年前（2017 年 4 月）の同調査から 5.5 ポイント増えているというデータからも
火を見るよりも明らかな状況です。（帝国データバンク、2018 年 5 月 24 日発表）

ではこのような時代背景の中、不動産・賃貸管理会社はどのようにして人材不足対策を行うべきなのでしょうか？

それを考えるにあたり次の二つのデータを見てください。
一つ目が、20 年卒の学生が現時点で興味を持っている業界についてです。
トップは「食品」で 28.6％、それに続き「マスコミ」（18.0％）、「総合商社」（16.6％）、「通信・インターネット」（16.0％）、「医薬品・化粧品・トイレタリー」（15.8％）、「旅行・ホテル」（15.5％）となっています。



不動産業界は、16 位の8.8％となりこれは決して人気の業界とは言えません。まずは上位企業を第 1 志望とした上で２番・３番目の志望として検討する業界といってもいいでしょう。

２つ目は就職情報サイト「あさがくナビ 2019」の登録会員を対象に実施した、学生が志望する企業の条件に関してのデータです。

トップは「休日・休暇がしっかり取れる企業」（52.5％）、続いて「安定していそうな企業」（50.6％）となっており、「給与の高い企業」は 27.3％のみでした。

不動産業界と言えばインセンティブ制度が導入されている企業も多く「やればやった分だけ稼げる」という印象がありますが、実際には「休日・休暇がしっかり取れる」という条件に対して「給与が高い」という条件は約半分しか希望する人がいないということになります。

実際に不動産会社は平日休みが基本。この二つのデータからもわかるように、そもそもの人気度に加え、休日・休暇という部分においても他の業界よりも不利な傾向にあります。だからといって簡単には土日休みにするということはできませんよね・・・。

そもそも賃貸を借りる多くの方が土日に部屋探しをします。その土日に賃貸管理会社が休みとなってしまうと「空
室確認ができない」「鍵をうけとることができない＝内見できない」となってしまいます。
そうなると、土日に営業している会社としていない会社では自社の管理物件に対しての案内数や入居率に影響が出
てきてしまうでしょう。この背景から多くの賃貸管理会社は土日に休みを取ることができていないのです。
　
ただ、近年の不動産賃貸管理会社の求人情報を見ていると土日休みを実現している企業が少しずつ増えてきていることがわかります。

ではこれらの企業はどのようにして土日休みを実現しているのでしょうか？

その一つの方法としては空室確認・内見予約のシステムの導入によるものです。
予め空室物件情報に対して、鍵の所在・キーボックスの暗証番号、AD の有無、内見可能日、入居可能日などの情報を登録しておき、賃貸仲介会社は専用ログインフォームからこれらの情報を閲覧するという方法です。


賃貸仲介会社はこのページにログインし、内見予約、物件資料（マイソク）・申込書をダウンロードして利用することができます。

これらのシステムを導入することにより、本来担当者が対応していた「電話・メール・FAX などのやりとり」を軽減し土日休みを実現しているのです。

実際、大手管理会社では多数の会社でこのシステムを導入しています。

不動産業界に限らず、例えば総務省が手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入るなどの動きが報じられるなど働き方が見直されてきております。

この機会に自社の体制・働き方を見直されてはいかがでしょうか？

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